毎年目まぐるしく変わる経済情勢ですが、2022年は特に動きが大きいようです。
大きな動きを理解して概要がわかると、経済の動向がよりはっきりと見えてくるように感じます。
今回は経済雑誌「東洋経済」の特集を参考に、現状の経済トピックをまとました。
目次
１．ロシアのウクライナ侵攻と地政学
2022年2月にロシアのウクライナ侵攻したことで、改めて地政学が注目されています。
ロシアにとって、ウクライナは最後の砦である。ウクライナをNATO側に渡さず、緩衝地帯として残し、欧州への影響力を維持したいというロシアの意図がうかがい知れれます。
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ただ「戦争反対」と言うだけでなく、本当の問題は何かを知りたい。ロシアの「ウクライナ侵攻」について、自分なりに理解してみました。
中国の動きにも注目
中国の対外展開にも同様に注目があつまっています。
習近平国家主席による「一帯一路」構想は、経済成長と周辺への成長基盤構築に寄与されると期待されるが、中国の影響力を高めるとして警戒されています。
中国の習近平国家主席が2013年に提唱したシルクロード経済圏構想。かつて中国と欧州を結んだシルクロードを模し、中央アジア経由の陸路「シルクロード経済ベルト」（一帯）とインド洋経由の海路「21世紀海上シルクロード」（一路）で、鉄道や港湾などインフラの整備を進める構想です
https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2617/
特に、台湾への影響や尖閣諸島の領事権など目が離せないところです。
中国が大国となったことで、アメリカとの関係にも緊張感があります。
２．資源価格高騰が加速
世界的なインフレも進んでいます。
背景には、空前の規模の財政出動と金融緩和による、コロナ禍からの景気回復があります。
モノやサービスと同時にエネルギーなど一次産品の需要が増え、企業の原燃料価格が高騰しています。
また、拍車をかけたのはウクライナ危機である。エネルギーや穀物の大輸出国であるロシアの経済制裁で供給不安が高まり、資源価格が軒並み高騰しているのです。
４つの長期的なインフレ要因
① グローバル化から分断へ ～米中・米ロ対立で供給網が分断され、供給制約が長期化
② 脱炭素に伴うコスト上昇 ～石油・ガス開発抑制によるエネルギー不足やカーボンプライシングの影響
③「大きな政府」を志向 ～格差是正、高齢化、脱炭素対策などで財政支出が恒常的に拡大
④ 銀行の自己資本規制強化の一巡 ～リーマンショック後の信用創造抑制の緩和
３．世界的な半導体不足
新型コロナ感染症の拡大によって、半導体や半導体製造装置などの生産量の低下や物流網の寸断・遅延を招きました。
最先端の半導体のみならず、汎用チップまで不足しており、組み込んだ部品の調達難、最終製品工場の稼働停止という事態が繰り返し起きています。
その影響で、IT機器や自動車、ガス給湯器といった幅広い製品、業種に広がっています。
半導体製造には大規模投資が必要
半導体メーカーは活況に沸く一方、ジレンマも抱えています。
それは、半導体を効率的に製造するためには大規模投資が必要であり、ひとたび需給バランスが崩れれば価格は急落します。
４．カーボンニュートラル
IPCC（気候変更に関せる政府パネル）の2021年8月報告書で、向こう数十年で温室効果ガスを大幅に減少できなければ、21世紀中に平均気温の上昇は2度を超えると予想しました。
それをうけて、COP２６（国連機構変動枠組み条約第26回締約国会議）では気温上昇を1.5度に抑えるべく努力することで、各国が同意に至りました。
気温上昇を抑えるためには石炭などの化石燃料の使用を大幅に削減しなければならない。省エネと共に、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー利用の拡大が不可欠です。
脱炭素をリードしてきたのは欧州連合（EU)であり、アメリカ、日本もそれに続き、2050年までにカーボンニュートラル実現、つまりCO2排出実質ゼロを目指しています。
しかし現在の足元を見ると、ウクライナ侵攻を機にロシアへの経済制裁が発動。ガソリン価格は最高値水準となるとともに、欧州では天然ガスの供給不足への不安も高まっています。
５．GAFAM 支配力に影
これまで影響力をほこっていた「ＧＡＦＡＭ」と、世界の当局との対峙する姿勢がはっきりしています。
背景にあるのは、世論が巨大IT企業にむけるまなざしの変化です。
これまではイノベーションの担い手として歓迎されたが、今では絶大な市場支配力によって他社を排除し、データ監視の収集などによる警戒感が強くなっています。
Web3.0へ
ポストGAFAM時代と言われている「Web3.0」も進んでいくと言われています。
Web3.0とは、「分散型インターネット」と称される次世代のインターネットです。これまでのインターネットでは、GAFAM (Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)と呼ばれる巨大企業などが個人情報や利益を独占していました。ブロックチェーンをはじめとする技術を利用し、情報を分散管理することで、巨大企業による独占からの脱却を目指そうとしているのが、Web3.0です。
https://www.smd-am.co.jp/search/?kw=WEB3.0&cate%5B%5D=glossary
大企業の独占・集中から、個人への分散管理が進むと予想されています。さらには、リアルよりバーチャルの世界になっていく流れです。
極めつけは「DAO（ダオ）」という仕組みです。従来の会社組織のようなトップダウン型ではなく、ブロックチェーン技術を利用して各構成員が機動的かつ国境の垣根なく組織の意思決定に参加することを可能とします。
つまり、国家と大企業がいらないくらい、仕組みがそろってきています。
メタバースが可能としたのは、コミュニケーションだけでなく、価値の交換にまで至ります。
今日のまとめ
2022年経済の５つのトピックについてまとめました。
こうしてみると、ウクライナ情勢が大きく影響を与えていることを感じます。
新聞やメディアのニュースを見るにあたっても、主要なトピックの背景を知っていると情報の入り方が違います。まさに点から線へ、線から面へと、理解が深まっていくようです。
定期的にこういった情報を確認できればと思っています。